（株）富士通研究所は、スマートシティへの展開に向けたピーク電力削減技術を開発したと発表した。東日本大震災の影響による電力の供給力不足に対し、省エネ規制が総電力量からピーク電力量の削減に見直され、太陽光発電や蓄電池の活用が期待されている。また、今後のスマートシティの展開においては、ビルや家庭などに多数の蓄電池が配置され、使用電力に応じて蓄電池の充放電を行うことによって、ピーク電力の削減や使用電力の平準化を実現する仕組みが重要になると予想されている。同社は今回、オフィスビルや住宅街などのコミュニティを単位に、そこでの使用電力や、分散配置された蓄電池の残量、使い方などの情報をクラウド上に収集し、クラウド上から蓄電池の充放電を統合制御することで、ピーク電力を効果的に削減する技術を開発。同技術を適用して、同社オフィスに分散するノートPCの内蔵バッテリーの充放電を制御する実験を行ったところ、オフィス全体のピーク電力を約10%削減させることに成功した。同社は今後、社内・社外での実証実験を通じて、ピーク電力削減技術の検証を進めていくという。