（株）NTTデータ、日本電気（株）、（株）日立製作所及び（株）日立ソリューションズの4社は、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車（EV）の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験を開始すると発表した。これまでのEV用充電器の設置は、沖縄県でのレンタカーやタクシーを中心とした商用運営以外では、地方自治体の施策や、企業のCSR活動の取り組みの一環として行われるものが中心であった。今後、実運用に向けて民間企業も参画し、課金が行われていく中で、地方自治体などが設置した充電器での課金や料金徴収の運営方法の検討が必要となっている。今回実施する実証実験は、さいたま市が推進するEV普及施策である「E-KIZUNA Project」の一環として、市内の区役所などに設置されたEV充電スタンドを活用し、約100名の市民モニター協力のもと、実施するもの。実証期間は、2011年12月22日から2012年3月31日までの予定。4社は、今回の実証実験の結果をもとに、今後さいたま市と連携し、それぞれが課金システムの構築や相互接続についての検討を継続する予定という。