環境省は、東日本大震災の被災地における再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」の採択案件を公表した。同業務は、再生可能エネルギーを東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体：168市町村に限る）に導入するに当たり必要となる、各種データ（資源量、自然条件及び社会条件等）を整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等を実施するもの。今回、平成23年11月11日から12月9日までに応募のあった44件の提案について審査を行った結果、以下の8者の提案を採択した。1)八千代エンジニヤリング（株）、2)特定非営利活動法人 仕事人倶楽部、3)戸田建設（株）、4)（株）グリーンパワーインベストメント、5)（株）エックス都市研究所、6)三菱UFJリサーチ&コンサルティング（株）、7)湯遊つちゆ温泉協同組合、8)大成建設（株）。