環境省は、東日本大震災の被災地における再生可能エネルギー事業計画の策定のための各種調査・検討等を行う「平成23年度再生可能エネルギー事業のための緊急検討委託業務」の公募を開始した（公募期間：平成23年11月11日（金）～12月9日（金）17時必着）。同公募の対象となる業務は、再生可能エネルギーを東日本大震災の被災地（特定被災地方公共団体：168市町村に限る）に導入するに当たり必要となる、各種データ（資源量、自然条件及び社会条件等）を整備するための調査、関係者との調整、事業計画の策定等。導入しようとする再生可能エネルギーの発電施設の総容量は、おおむね1メガワット以上（風力発電施設については、10メガワット以上）であることが条件となっている。なお、同省では、同公募に係る説明会を、東京都、岩手県、宮城県及び福島県で開催する。