京都市は、2011（平成23）年度の事業者排出量削減計画書における温室効果ガス排出量を公表した。同市では、京都市地球温暖化対策条例に基づく、事業者排出量削減計画書制度により、一定規模の温室効果ガスを排出する事業者を「特定事業者」と定め、2011（平成23）～2013（平成25）年度における3年間の計画期間に取り組む温室効果ガス排出量の削減目標を示した「事業者排出量削減計画書」の提出を義務付けている。今回、146者の特定事業者等（特定事業者以外の事業者1者含む）から提出された「2011（平成23）年度の事業者排出量削減計画書」の温室効果ガス排出量及び総合評価結果を取りまとめた。その結果、特定事業者等による温室効果ガス総排出量は、基準年度約185万トンに対して、2011年度（第1年度）約181万トン、2012年度（第2年度）約179万トン、2013年度（第3年度）約177万トンの排出量を計画し、計画期間における温室効果ガスの排出量の平均は、基準年度排出量から3.2％の削減計画となる。また、業種区分別では、基準年度排出量に比べ、産業部門：5.0%削減、運輸部門：1.8%削減、業務部門：3.0%削減となる。