京都市は、1）事業者排出量削減計画書制度、及び2）新車販売実績報告書制度における第二計画期間（平成26～28年度）の実績を公表した。1）は、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模の温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）の自主的な排出量削減を図ることを目的として、特定事業者から提出された排出量削減の計画書及び報告書を総合的に評価し、公表を行う制度。2）は、自動車から排出される温室効果ガス排出量の削減を目的として、自動車販売事業者に対し、温室効果ガスを排出しない又は排出の量が相当程度少ない自動車（エコカー）の提供努力を義務付けや、エコカー販売実績の報告を求める制度。今回、第二計画期間（平成26～28年度）の実績をとりまとめた。特定事業者（141者）による温室効果ガス総排出量は191.1トンで、基準年度排出量から約9.9%の削減を達成した。一方、自動車販売事業者（24者）による新車の全販売台数は約5万6千台で、そのうちエコカーの販売台数は約5万1千台で全販売台数の91.3%となった。