京都市は、事業者排出量削減計画書制度における第二計画期間計画書の取りまとめ結果を公表した。同市では、京都市地球温暖化対策条例に基づき、一定規模の温室効果ガスを排出する事業者（特定事業者）の自主的な排出量削減を図ることを目的として、特定事業者から提出された各計画期間中の排出量削減の計画書及び報告書を京都市が総合的に評価し、公表を行う制度（事業者排出量削減計画書制度）を運用している。第一計画期間（平成23～25年度）における特定事業者からの総排出量は、基準年度（平成20～22）から9.0%の削減となり、制度で定める目標（部門別の目標削減率）を大きく上回った。今回、さらなる排出量削減を目的として、143事業者から提出された第二計画期間（平成26～28年度）の計画書を取りまとめた。その結果、第二計画期間の温室効果ガス総排出量の年平均は188.2万トンで、基準年度排出量から10.6%を削減する計画となっている。部門別では、産業部門12.1%、運輸部門8.2%、業務部門10.3%の削減となっている。