愛知県は、下水汚泥から炭化燃料を製造する施設を衣浦東部浄化センターに建設し、平成24年4月2日から炭化燃料の製造を開始すると発表した。同県では、今後の下水道の普及拡大に伴い、汚泥発生量の増加が見込まれることから、長期的かつ安定した有効利用を行う必要がある。また、下水処理の過程では温室効果ガスが大量に排出されるため、その削減が求められている。そのため、平成21年度から下水汚泥燃料化施設を衣浦東部浄化センター内に建設していたが、平成23年度末に施設が完成したことから、下水汚泥を施設に投入し、炭化燃料の製造を開始した。同センターでは、年間33,000トン発生する下水汚泥を原料として、年間2,700トンの炭化燃料を製造する。製造された燃料は、平成24年度から平成43年度までの20年間、隣接する中部電力（株）の碧南火力発電所で、石炭と混焼利用する。同事業は、下水道事業が地域の産業と連携して、持続的に再生可能なエネルギー資源を供給するもので、同県が進める「循環型社会づくり」の実現に貢献する。また、同事業により、一般家庭約1,500世帯の年間排出量に相当する、約8,000トン（約60%）の温室効果ガスを削減することができるという。