JFEエンジニアリング（株）は、横浜市と同社など5社が出資する特別目的会社・（株）横浜Bay Linkが、「横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業」において事業契約を締結したと発表した。同事業は、横浜市の老朽化施設の更新と、下水処理過程で発生する生成物の有効利用により、環境負荷を軽減しつつ、事業の経済性の向上を図ろうとするもの。同社は、既設の焼却炉・改良土プラントの撤去、汚泥焼却炉（200t/日）・燃料化施設（200t/日）・改良土プラント（約70m3/hr）の建設を受注し、施設の運営管理を担う。下水汚泥から発生する生成物の有効利用、ならびに施設の更新による電力使用の低減等により、施設から排出される温室効果ガスを従来に比べて30%削減できるという。設計・解体・建設は2016年8月から2022年3月まで、維持管理・運営は2017年4月から始まり2039年3月まで行う契約となっている。