大阪府は、緊急雇用創出基金を活用した「地球温暖化対策支援事業」の事業者を決定したと発表した。同事業は、エネルギー管理に精通した人材の育成・就業を支援することを目的として、新規雇用失業者に対して、大阪府温暖化の防止等に関する条例（以下、条例）の届出事業者への現地調査等を通じた実務研修を行うとともに、「エネルギー管理士（国家資格）」の資格取得等に向けた座学研修を実施するもの。今回、同事業の委託事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により提案募集を行い審査した結果、（一財）大阪府みどり公社を選定した。委託期間は、契約締結日（平成24年5月下旬）から平成25年2月28日（木）までである。