大阪府は、「大阪府温暖化の防止等に関する条例」の対象となる事業者の温室効果ガス削減状況等を公表した。同条例には、地球温暖化の防止と大阪府域のヒートアイランド現象の緩和対策に取り組む事業者の責務や、事業活動に係る温室効果ガスの排出の抑制に関する目標等を記載した「対策計画書（計画期間：3年度）」の届出などを求めている。今回、1）平成25～27年度に届出のあった事業者（872事業者）の削減状況（実績）、2）平成28～30年度に届出のあった事業者（181事業者）の削減状況（評価結果）などが公表された。製造業や商業・サービス業においては、事業活動の拡大等により温室効果ガスの排出量が増加した事業者がみられた。また、評価結果では、全体の約7割にあたる123事業者が優良と評価されたという。