大阪府は、府内事業者における平成24年度の温室効果ガス排出量等の状況を公表した。同府では、事業活動における温室効果ガス及び人工排熱の排出抑制のため、平成18年4月から「大阪府温暖化の防止等に関する条例」を施行し、府内のエネルギー多量消費事業者を対象に、温暖化防止等のための対策計画書や実績報告書の届出を義務付けている。今回、同条例に基づき届出のあった平成24年度の実績報告書及び対策計画書（平成25年度から平成27年度までを計画期間とする事業者）をとりまとめた。これによると、届出事業者数の約8割を占める平成24年度から平成26年度までを計画期間とする事業者（624事業者）は、平成24年度の温室効果ガス排出量の合計は1,694.3万トンであり、基準年度（平成23年度）の1,735.2万トンから40.9万トン（削減率2.4%）削減された。同府では今後も、府内事業者における温室効果ガスの排出が抑制されるよう、事業所への立入調査や技術的な助言その他必要な支援等を行うという。