川崎市は、（仮称）川崎メカニズムの構築に向けた新たな取組として、「域外貢献量算定ガイドライン」を策定したと発表した。同市では、川崎の特徴・強みを活かした地球規模での温室効果ガスの排出削減を推進するため、新たに「（仮称）川崎メカニズム」を構築することを目指し取り組んでいる。今回、市内企業の環境技術が温室効果ガスの削減に貢献している量を「見える化」し、企業が市場で適切に評価される制度づくりを進めるため、その算定手法である「域外貢献量算定ガイドライン」を策定した。同ガイドラインに基づき、同市内の企業の製品・技術などによる市域外での温室効果ガスの排出削減貢献量を定量化することにより、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく各種報告書への反映などでの活用が期待される。同市では、市内企業や団体等の意見を聴取するとともに、平成24年12月頃を目途に、平成23年度の市内企業製品や取組による域外貢献量を算定・公表することにしている。