神奈川県は、県有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業に係る参加事業者の公募を開始すると発表した（公募期間：平成24年6月7日（木）～27日（水））。同事業は、平成24年7月からスタートする新たな固定価格買取制度を積極的に活用し、太陽光発電の公共施設への導入を促進するもの。今回、同事業に参加する事業者を募集する。事業者は、県が提示した「屋根貸し」対象施設の中から、太陽光発電事業の採算性が確保できると見込まれる施設を選定。県からの20年間の屋根の使用許可を受け、太陽光発電設備を設置して発電事業を行う。「屋根貸し」対象施設は、県施設の中から１棟の屋根の面積が1,000平方m以上で、かつ、耐震性も備えている20施設25棟、延べ屋根面積32,286平方m。同県では、同事業を「新たなビジネスモデル」として神奈川から全国に発信するとともに、地元の施工業者等の参加による地域経済の活性化と県有施設の有効利用を目指すという。