福岡県は、県有地の貸付及び県有施設の「屋根貸し」により太陽光発電設備の普及を促進すると発表した。同県では、再生可能エネルギー導入支援システムや総合相談窓口の開設・運営を通じ、市町村・民間事業者等による再生可能エネルギー導入の促進に取り組んでいる。今回、未利用の県有財産を活用して再生可能エネルギーの一層の導入を図るため、新たに太陽光発電事業を予定している民間事業者を対象に、公募により「県有地の貸付」及び「県有施設の屋根貸し」を行う。県有地は9月28日から、県有施設は10月上旬をめどに、公募を開始する予定。「屋根貸し」方式による太陽光発電事業は、特に安価で広い用地の確保が難しい都市部において有効な手法と考えられる。同県では、県有施設を対象としたこの「新たなビジネスモデル」を、他の自治体や事業者に発信していくことにより、民間活力による再生可能エネルギーの加速度的普及につなげていくという。