埼玉県は、県有施設屋根貸し太陽光発電事業の参加事業者を公募すると発表した（企画提案書受付期間：平成24年11月1日～11月8日）。同県では、平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まり、「屋根貸し」による太陽光発電事業が可能となったことから、太陽光発電の新たな普及拡大策として、県有施設の屋根貸しによる太陽光発電設置を推進する。今回、エネルギーの地産地消に向け「埼玉エコタウンプロジェクト」を推進する5市町の県有施設で先行実施することとし、第1次分の事業者を公募する。事業者は、県から行政財産使用許可を受けた上で、使用料を納付して施設の屋根を借り受け、太陽光発電事業を行う。対象施設は12施設で、事業期間は20年を基本とする。同県では、平成24年11月下旬に事業者を決定するという。