埼玉県は、平成22年度大規模事業所の温室効果ガス削減状況を公表した。同県では、平成23年4月から大規模事業所を対象とした目標設定型排出量取引制度を導入している。今回、同制度開始直前の平成22年度におけるCO2排出量を集計した。集計結果によると、平成22年度における対象事業所数は555事業所で、排出量は基準排出量と比べて154万トン（17.8%）削減の710万トンであった。平成22年度は、東日本大震災や計画停電の影響でエネルギー使用量が抑制されたが、夏の猛暑や一部企業の業績回復があり、平成21年度より15万トン（2.1％）増加した。また、大規模事業所には、第一計画期間（平成23～26年度）において基準排出量に対する6%又は8%の削減目標が設定されているが、平成22年度の段階で、目標削減率以上の削減を達成できている事業所は356件で、全体の64%であった。