岐阜県は、「電力の見える化等による省エネモデル支援事業」の補助事業者を決定したと発表した。同事業は、電力需給に関する危機意識が高まり、一層の省エネの推進が求められる中で、計測機器の設置による「電力の見える化」や電力消費量制御システム等を導入し、効率的・効果的な省エネの取組を行うモデル的事業に助成することにより、県内事業者の省エネに対する新たな取り組みの推進を図ることを目的とするもの。今回、平成24年6月11日～7月6日まで募集し審査した結果、補助事業者として4件を決定した。同県では、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、（公財）岐阜県産業経済振興センターに創設した「グリーンビジネス創出基金」より補助金を交付するという。