新潟県は、家庭用太陽光発電普及促進に向けた県認定のビジネスプランを新たに決定したと発表した。同県では、家庭用太陽光発電システムの普及を加速化し、併せて県内経済の活性化を図るため、県の信用補完を活用したビジネスプランを募集した。今回、応募のあった提案について、厳正に審査を行った結果、以下の4件の提案を県認定事業として決定した。1）パネルメーカーとの連携による積極的なPR活動と充実したアフターサービスの提供による販売促進モデル、2）太陽光発電の専門事業者としてのノウハウを活かした地域密着型の販売促進モデル、3）大規模量販店の販売力を背景に消費者の選択の幅を広げた販売促進モデル、4）住宅メーカーとして既存顧客へのリフォーム等を含めた総合的な提案を行う販売促進モデル。同県では今後、（財）にいがた産業創造機構（NICO：本事業管理法人）と信用補完に関する契約を締結後、事業を開始するという。