新潟県は、（財）にいがた産業創造機構が、家庭用太陽光発電普及推進事業の実施事業者を公募すると発表した（公募期間：平成23年7月20日（水）～8月10日（水））。同事業は、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、家庭用太陽光発電システムの普及を加速化し、併せて県内経済の活性化につながるような企業等によるビジネスプランを募集・選定し、県認定事業として推進するもの。公募条件は、新潟県内に本社がある企業等による、新潟県全域を対象地域とする事業（提案により地域限定も可）。ビジネスプランの内容としては、以下の3種類のモデル例を参考に、県の信用補完制度を活用し、導入費用の低減や県民の負担感の軽減を図る提案を募集している。1)太陽光発電システムの提供価格を大幅に低減することによる普及拡大モデル、2)地域密着型サービス等で不安感を低減し、普及拡大を推進するモデル、3)その他、家庭における太陽光発電システム導入を飛躍的に拡大するモデル（蓄電池や燃料電池の導入等）。