環境省と国土交通省は、災害等非常時にも効果的な港湾地域低炭素化推進事業の選定事業を決定したと発表した。同事業は、港湾における先進的技術を用いた低炭素化設備の導入に対する支援を行うもので、温暖化効果ガス排出量の削減対策と併せ、災害等非常時にも効果的な先進的技術の設備導入について補助を行う。今回、平成24年9月6日から26日までの期間に公募を行い審査の結果、以下の11件の事業者を選定した。1）三陸運輸（株）：仙台塩釜、2）（株）ダイトーコーポレーション：東京、3）（株）宇徳：東京、4）（株）住友倉庫：横浜、5）三井倉庫（株）：横浜、6）鈴江コーポレーション（株）：横浜、7）丸全昭和運輸（株）：横浜、8）鈴与（株）：清水、9）中谷運輸（株）：大阪、10）三井倉庫（株）：神戸、11）博多港ふ頭（株）：博多。同事業の実施により、港湾活動に伴う温室効果ガス排出量の削減が図られ、港湾における低炭素化がより一層推進されることになるという。