横浜市は、内閣府の平成24年度環境未来都市先導的モデル事業費補助金について、6件が交付決定されたと発表した。同市では、平成23年12月に「環境未来都市」に選定されたことから、今後5年間の目標・取組を定める「環境未来都市計画」を策定・公表している。同補助金は、「環境未来都市」構想を実現するため、環境未来都市に選定された都市に対し、環境や超高齢化対応等の点で優れた取組や、それらの国内外への普及展開を図る取組を支援することを目的としたもの。今回、同市では、1）先導的モデル事業に、横浜グリーンバレー構想（再生可能エネルギー（海水熱等）利用促進事業・電気自動車の利活用促進事業）など5件、2）普及啓発事業に地域住民との「次世代郊外まちづくり構想」策定事業の1件、の合計6件に交付される。同市では、交付決定を機に、環境未来都市計画の各取組を更に推進していくという。