横浜市は、横浜版脱炭素化モデル事業の提案を募集する（公募開始：令和4年7月1日、補助額：最大500万円/年）。同市では、脱炭素化を新たな成長戦略に位置付け、市内経済の循環及び持続可能な発展を全庁一丸となって推進し、2030年のSDGs達成、2050年の脱炭素化社会の実現に向けた取組を加速している。今回、「脱炭素化」と「地域課題の解決・賑わいづくり」を一体的に推進するモデル事業の提案を募集することとした。再生可能エネルギーの地産地消（提案エリア内で発電及び消費）と、地域課題の解決や賑わいづくりを同時に実施する提案であることが基本要件となっている。また、地域課題の解決に係る資金は、再生可能エネルギーの活用による拠出金、地域活動拠点及び移動・買い物支援の利用料金等を活用し、持続可能な運営計画を立てることも求められる。選定された事業には、年間最大500万円が補助される。