海外ニュース

海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。

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2022.06.09

フィンランド環境研究所(SYKE)は、排水の発生源の分離が環境にもたらす効果を評価した。ロシアのウクライナ侵攻は無機肥料の入手を困難にし、価格を引き上げたが、窒素やリンなど必要な栄養塩を、排水から確保する...

2022.06.08

アメリカ国立科学財団(NSF)が支援した研究は、日焼け止めに含まれる化合物がサンゴに害を及ぼすメカニズムを明らかにした。毎年最大6,000トンの日焼け止めがアメリカのサンゴ礁地帯に流出しているが、多くの日焼け止...

2022.06.05

国連環境計画(UNEP)は毎年6月5日の「世界環境デー」を迎え、2022年の成果について紹介した。同年のテーマは「Only One Earth(かけがえのない地球)」で、スウェーデンの首都ストックホルムで祝賀会が開催された。開催国の...

2022.06.05

国際熱帯木材機関(ITTO)は、同機関による、インドネシアのスラウェシ島での、在来種の植樹を通じた持続可能な木材供給の取り組みについて紹介した。同島原産の独特の香りと美しさを持つモクレン科の同木材は、伝統...

2022.06.03

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、1972年にスウェーデンで開催された「国連人間環境会議」の50周年の節目として、同国で「ストックホルム+50」が開催されるにあたり、環境保護に関する国際的な取り組みを振り返った。197...

2022.06.03

経済協力開発機構(OECD)は、世界のプラスチック廃棄物の量は2060年までにほぼ3倍になると発表した。抜本的な対策を講じなければ、プラスチック廃棄物は2019年の353Mtから2060年には1,014Mtに増加し、環境へのプラスチック流...

2022.06.01

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、COVID-19の大流行が、エネルギーへの普遍的アクセスに向けた進展を遅らせる要因となっていて、ウクライナ戦争に起因するエネルギー危機は、さらなる後退をもたらす恐れがあると...

2022.05.30

韓国環境部(MOE)は、韓国の3都市がラムサール条約の湿地自治体認証制度における認証自治体として承認されたと発表した。同制度は、湿地に近接し湿地に依存している自治体、特に国際的に重要なラムサール湿地に指定...

2022.05.26

イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、同省の執行型政府外公共機関である「ナチュラル・イングランド」による、10万ヘクタール近くに及ぶ5つの自然再生プロジェクトが始動したと発表した。同プロジェクトでは、...

2022.05.25

スウェーデン環境省は、アメリカの要請によりスウェーデンが「First Movers Coalition(FMC)」にパートナー国として参画し、諮問委員会のメンバーになることを発表した。FMCは世界の温室効果ガス排出量の30%を占めるアルミニ...

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