海外ニュース

海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。

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2023.01.09

オーストラリア気候変動・エネルギー・環境・水資源省(DCCEEW)は、湿潤な条件と環境のための慎重な水の利用という例外的な組み合わせにより、同国の盆地を流れる河川の流域全体で2021~2022年、そして2023年にかけて水鳥...

2023.01.09

世界気象機関(WMO)は、オゾン層が40年以内に回復する見込みであり、世界でのオゾン破壊物質の段階的削減は、気候変動の緩和に寄与しているとの調査結果を報告した。オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議...

2023.01.05

アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、世界中の船舶の安全および環境基準を管理する国際海事機関(IMO)が、カリフォルニア沿岸で、絶滅の危機にあるシロナガスクジラ、ナガスクジラ、ザトウクジラに対する保護を強化する同...

2023.01.05

アメリカ環境保護庁(EPA)は、ペルフルオロアルキル酸およびポリフルオロアルキル酸(PFAS)に関する情報を提供する「PFAS分析ツール」という、対話型ウェブページを公開した。同ウェブページは複数の情報源からのデー...

2023.01.03

ドイツ連邦環境庁(UBA)は、排出量取引は気候変動対策と社会的適合性、経済的競争力を両立させるものであると強調した。EU域内排出量取引制度(EU-ETS)のオークションによる同国の収入は2022年に合計68億ユーロを超え、2...

2023.01.03

カナダ環境・気候変動省(ECCC)は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の規定に基づき、国別報告書および隔年報告書をUNFCCCに提出した。同国は2015年の隔年報告書に記載の2億2,700万トンの削減に加え、2030年までにさらに9,700万...

2022.12.21

カナダ環境・気候変動省(ECCC)は、同国政府がゼロエミッション車(ZEV)の販売目標を導入する規制案を発表したことを報じた。小型車(乗用車、SUV、ライトトラック)は同国の運輸部門からの排出量の約半分を占めてい...

2022.12.21

世界資源研究所(WRI)は、地球環境ファシリティ(GEF)と共催する、「自然と人々のための高い野心連合(HAC)」の常設事務局を設立した。コスタリカとフランスが共同議長を務める116か国による政府間グループであるHACは...

2022.12.21

アメリカ海洋大気庁(NOAA)とオーストラリアの2つの主要科学機関は、「持続可能な開発のための国連海洋科学の10年(国連海洋科学の10年)」の主要な優先事項である、太平洋の探査と地図作成を推進するために協力するこ...

2022.12.20

イギリス気象庁(MetOffice)は、2023年は記録的に暑い年になるとの、世界の気温予測を発表した。同年の世界の平均気温は、産業革命(1850~1900年)前の平均気温を1.08~1.32℃上回ると予測され、10年連続で産業革命前の気温...

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