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 デンマーク政府、低炭素社会の実現に向け気候法案を検討

  デンマーク政府は、国内初となる気候法案の提出に向けて、各政党との交渉を開始すると発表した。法案には、低炭素社会への移行に関して中立的な立場で科学に基づいた助言を行う「気候評議会」の設置を盛り込み、グリーン社会への移行の着実な進展と、経済目標の達成を目指す。デンマークは、2050年までに化石燃料から脱却するとの目標を掲げており、グリーン経済への移行を進めている。また、世界で最も気候にやさしい国に選出され、EUでも最も成長促進型エネルギー政策を行っている国とされている。気候評議会は、独立した専門家や研究者等で構成され、最も確実で費用対効果の高い手段を用いて低炭素社会に移行できるよう助言を行う。また、国民や企業の積極的な参加を促すため、グリーン社会への移行に関する意識を高め、議論を促進するという。デンマーク政府は、今後気候政策の概要説明および評議会の勧告への取組について、毎年報告書を議会に提出するとしている。