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 フィンランド環境研究所、自治体からの排出量は2005年以降平均15%減と報告

  フィンランド環境研究所（SYKE）は、自治体の排出量算定に特化した新システムを全自治体に導入し、算定結果を発表した。、2005～2017年の間に、排出量は平均15%減少した。電力消費からの排出減、地域熱供給システムの改良、風力発電所の建設が減少の主因である。主な排出源は、道路輸送（25%）、農業（17%）、地域熱供給（17%）、民生用電力消費（13%）である。ただし排出量は、自治体の地理的条件や産業配置等で大きく異なる。最大50%超減少した自治体もあるが、増加した自治体もあり、2017年の一人当たり排出量は3トンから25トン超まで、一人当たりの乗用車からの排出量は21%減から12%減まで、地域熱供給からの排出量は40%以上の減少から増加までと幅がある。新算定システムは、個別暖房、建設・農林業用等の作業機械、水上・鉄道輸送からの排出等の細目を設け、自治体への登録車両数とその走行距離に基づいた排出量の算定等自治体の実態に即したものとなっており、各自治体は適切な対策をとることが可能となった。