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 国連環境計画（UNEP）、アフリカ東南部の紅茶産業・砂糖産業におけるグリーン電力導入を促進

  国連環境計画（UNEP）は、アフリカ東南部の紅茶産業・砂糖産業におけるグリーン電力導入のため、2つのプロジェクトを進めている。その１つは、この地域の紅茶プランテーションに、小型水力発電による“グリーン電力”を供給するプロジェクトで、もう1つは、砂糖産業で発生する有機廃棄物を燃料とするコージェネレーションのプロジェクトである。これらは、多国間援助のしくみである「地球環境ファシリティ」（GEF：Global Environment Facility）の支援を受けて実施されている。小型水力発電による電力は、アフリカ東南部で紅茶栽培に携わる800万人以上の農家を対象に、第一段階として10メガワット、将来的には82メガワットの電力供給を目指しており、すでにブルンジ、ケニヤ、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの各国が導入に賛同している。また、砂糖産業や木材産業などで発生する低コストで再生可能な有機廃棄物を燃料とするコージェネレーションは、ケニヤ、エチオピア、マラウイ、スーダン、ウガンダ、タンザニア、スワジランドの1000万人の砂糖農家を対象に、まず60メガワットの発電容量から着手し、将来的には200メガワット以上をまかなう予定という。これらの発電システムは、温室効果ガスの排出量やエネルギーコストの削減だけでなく、この地域の産業の国際競争力強化や、地域社会へのクリーンな電力の普及、さらに長期的には、発電産業による地域活性化が期待できるという。複数の代替可能な発電方法を確保することの重要性は、最近のIPCCやUNEPの報告書でも述べられている。今回の事業は、適切な政策的な枠組みのもとで地域内のエネルギー資源を活用することで、農村地域における貧困や高価な輸入燃料への依存を解消し、環境と調和した持続可能な開発に貢献できることを示す具体例であるという。