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 経済協力開発機構、化石燃料への支援倍増により気候変動目標達成に向けた進捗が遅れると警告

  経済協力開発機構（OECD）と国際エネルギー機関（IEA）の最新のデータにより、エネルギー価格の上昇に伴い、2021年、世界51か国における化石燃料の生産と消費に対する政府の支援は6,972億ドルと、2020年の3,624億ドルからほぼ倍増したことが判明した。同データは、世界の総エネルギー供給の約85%を占める、OECD・G20加盟国、その他33のエネルギー生産国と消費国にまたがる51の主要経済圏をカバーしている。G20加盟国における石炭、石油、ガスなどの生産と消費に関連する減税などの総額は2021年、2020年の1,470億ドルから1,900億ドルへと増加、生産者に対する支援は、2021年に640億ドルと前年比でほぼ50%増加した。OECDとIEAは一貫して化石燃料への支援の段階的廃止と、低炭素燃料開発への公的資金投入を求めてきた。低所得世帯を支援することを目的とした補助金は、結果としてエネルギーをより多く使用する裕福な世帯を優遇する傾向があるため、より対象を絞った支援に切り替える必要がある。