国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、国際エネルギー機関(IEA)等との共同報告書「転換期にある再生可能エネルギー政策:暖房と冷房」を公開し、再生可能エネルギーをベースとする電力、再生可能ガス、バイオマス、太陽熱および、地熱の直接利用を含むエネルギー転換に向けた5つの道筋を紹介した。冷暖房需要は世界の最終エネルギー消費量の約半分を占めており、そのほとんどが産業用で、次いで住宅用、農業用となっている。その多くは化石燃料に由来しているため、大気汚染の原因となり、世界におけるエネルギー関連の二酸化炭素(CO2)排出量の40%以上を占める。世界の冷房需要は1990年以降、既に3倍に増加しており、気候変動による熱波の深刻さが増すにつれて冷房供給の緊急性が増している。2019年末までに再生可能な冷暖房に関する国家目標を設定しているのは、欧州連合(EU)を含む49か国に過ぎず、166か国が再生可能な発電目標を設定しているのとは対照的である。
情報源 | 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)プレスリリース 「転換期にある再生可能エネルギー政策:暖房と冷房」報告書 |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 国際再生可能エネルギー機関(IRENA) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 大気汚染 | 二酸化炭素 | 気候変動 | 冷暖房 | 国際エネルギー機関 | 化石燃料 | 国際再生可能エネルギー機関 | エネルギー転換 | 転換期にある再生可能エネルギー政策:暖房と冷房 |
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