海外の環境保全に関する最新動向として、国際機関や諸外国の行政・研究機関等のニュースを紹介しています。
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2021.06.16中国科学院、高山永久凍土の活動層における微生物の安定性の低下と土壌炭素喪失の関連性を提示
中国科学院（CAS）は、青海チベット高原（QTP）の劣化した高山永久凍土の活動層において、微生物の安定性の低下と土壌炭素の損失の関連性を報告した。QTPは、世界規模の高山地帯の永久凍土を包含しており、大量の土壌炭...
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2021.06.14アメリカ科学財団、大西洋の海洋循環に関する研究を支援
アメリカ科学財団（NSF）とアメリカ航空宇宙局（NASA）からの資金提供を受けて行われた研究によって、大西洋を起点とした海洋循環の理解が深まった。同研究では、海洋モデルと25年間にわたる10億点以上のビッグデータを...
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2021.06.13イギリス政府、G7首脳による自然協約への合意を発表
イギリス環境・食糧・農村地域省（Defra）は、2021年6月に開催された主要7か国首脳会議（G7サミット）で、生物多様性の損失と気候変動といった課題にG7諸国が協力して取り組む「2030年自然協約（Nature Compact）」に合意したこ...
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2021.06.10アメリカ航空宇宙局、ロックダウンによって対流圏のオゾン汚染が減少したと発表
アメリカ航空宇宙局（NASA）は、ロックダウンを実施した地域の窒素酸化物（NOx）排出量の減少によって、対流圏のオゾン汚染が想定以上に減少したと発表した。対流圏オゾンは人間の健康や気候に悪影響を及ぼすが、COVID-19...
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2021.06.07アメリカ国立科学財団、今世紀末までにアメリカの熱中症は2倍になる可能性を指摘
アメリカ国立科学財団（NSF）は、世界中で温室効果ガスの排出が高いレベルで続くと、2100年までにアメリカ本土48州で酷暑の期間が2倍になると予測する最新の研究結果を示し、緩和策を講じなければ、熱中症（heat stress）は...
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2021.06.07アメリカ海洋大気庁、マウナロア観測所での二酸化炭素濃度が最大値を記録したと発表
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の二酸化炭素（CO2）濃度は、2021年5月に月平均で419ppmに達し、正確な測定を開始して以来最も高い水準に達したと発表した。太平洋の中央に位置す...
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2021.06.04オランダ環境評価庁、「Global Land Outlook第2版」シナリオにおける土地再生の可能性について研究を実施
オランダ環境評価庁は、世界および地域レベルでの土地再生の潜在的な効果を定量化する研究を実施した。同研究では、2050年までの世界の土地利用に関するベースライン、再生、再生と保護の3シナリオを作成して分析する...
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2021.06.03アメリカ海洋大気庁、温室効果ガス測定技術の検証のため民間企業と連携
アメリカ海洋大気庁（NOAA）は、温室効果ガス（GHG）採取システムを民間航空機へ最適に配置するために、ボーイング社と連携して評価を行う。この取り組みは、ボーイング社の「エコデモンストレーター」プログラムの下...
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2021.05.28アメリカ航空宇宙局、地球温暖化に伴う水循環の活発化について報告
アメリカ航空宇宙局（NASA）は、地球の水循環の変化を理解するために行われた、17年間にわたる人工衛星からの地球の重力観測結果を報告した。2003～2019年にかけて植物や地表が空気中に水分を放出する速度（蒸発散量）が...
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2021.05.27国連環境計画、地球の危機に対処するためには投資額の増加が必要であると報告
国連環境計画（UNEP）は「State of Finance for Nature」報告書にて、気候変動、生物多様性、土地劣化などの危機に対処するためには、現在から2050年までに総額8兆1,000億米ドルの自然への投資が必要であり、年間投資額は2050年まで...
