環境省と経済産業省は、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成26年度の家電リサイクル実績を公表した。これによると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目(エアコン、ブラウン管及び液晶・プラズマテレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)は、約1,086万台(前年比約14.7%減)であった。また、再商品化等の状況は、エアコンで92%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。なお、これらの家電リサイクルの実績は、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会からも公表されている。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 経済産業省 |
分野 |
ごみ・リサイクル |
キーワード | 環境省 | 再商品化 | 経済産業省 | 家電リサイクル法 | エアコン | テレビ | 冷蔵庫 | 冷凍庫 | 洗濯機 | 家電製品協会 |
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