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 環境省、環境研究総合推進費の一部業務を独法に移管

  環境省は、環境研究総合推進費の効率的・効果的な推進を図るため、平成28年10月1日に、「独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」の施行に伴い、環境研究総合推進費に係る業務の一部が環境省から（独）環境再生保全機構に移管されると発表した。環境研究総合推進費は、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的とした、環境政策貢献型の競争的資金。今回、環境省で行っている業務のうち、1）新規研究課題の公募及び審査、2）配分・契約業務、3）研究者支援・研究体制強化等の業務を、（独）環境再生保全機構に移管する。これにより、複数年度による効率的な研究費の使用、専門職員の配置による研究成果の最大化、説明会等を通じた研究費の適正な執行を図る。なお、移管スケジュールは、1）が平成28年10月1日、2）・3）が平成29年4月1日となっている。