環境省は、平成21年度環境技術実証事業（山岳トイレ技術分野）において（財）日本環境衛生センターと（財）日本環境整備教育センターを実証機関に選定するとともに、両センターが実証対象技術の応募受付を開始すると発表した（募集期間：平成21年5月25日（月）～平成21年6月8日（水）17時必着）。環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にある先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証して情報公開することにより、技術の普及を目指すもの。今回の山岳トイレ技術分野では、山岳地や山麓、海岸、離島などで、上下水道、電気（商用電力）、道路等のインフラが未整備の地域、または自然環境保全に配慮しなければならない地域において、し尿を適切に処理するとともに、洗浄水やし尿処理水を原則として公共用水域等に放流・排水しない技術を実証対象技術とする。