環境省は、2019年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第四回採択案件を公表した。同事業は、途上国においてGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)により算出された排出削減量をJCMの仕組みを用いて日本の排出削減量として計上するために、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限とする設備補助を行うもの。公募(公募実施期間:2019年4月5日~11月29日、執行団体:(公財)地球環境センター)、書面審査およびヒアリングによる二次審査等を経て、1)エチオピアにおける「オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発電プロジェクト(想定削減量:30,007 tCO2/年、代表事業者:シャープエネルギーソリューション(株))」、2)フィリピンにおける「ミンダナオ島カラガ地域における33MW風力発電プロジェクト(想定削減量:35,350 tCO2/年、代表事業者:(株)長大)」、のほか5カ国(ベトナム:2件、インドネシア:2件、カンボジア:2件、チリ:1件、タイ:1件)におけるGHG排出削減プロジェクト、全10件が採択された。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 環境省 | MRV | 地球環境センター | GHG | JCM | 二国間クレジット制度 | 国際コンソーシアム | 測定・報告・検証 |
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