環境省は、平成30年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募における第一回採択案件を公表した。同事業は、途上国においてGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)により算出された排出削減量をJCMの仕組みを用いて日本の排出削減量として計上するために、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限とする設備補助を行うもの。二次公募(公募実施期間:平成30年8月27日~11月30日、執行団体:(公財)地球環境センター)、書面審査およびヒアリングによる二次審査等を経て、インドネシアにおける「カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト(想定削減量:1,133 tCO2/年、代表事業者:富士・フォイトハイドロ(株))」のほか3カ国(メキシコ、チリ、ミャンマー)におけるGHG排出削減プロジェクト、全4件が採択された。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 環境省 | インドネシア | MRV | 地球環境センター | GHG | JCM | 二国間クレジット制度 | 国際コンソーシアム | 測定・報告・検証 | 富士・フォイトハイドロ |
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