環境省は、2019年度「二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第二回採択案件を公表した。同事業は、途上国においてGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)により算出された排出削減量をJCMの仕組みを用いて日本の排出削減量として計上するために、事業者(国際コンソーシアム)に対して、初期投資費用の1/2を上限とする設備補助を行うもの。公募(公募実施期間:2019年4月5日~11月29日、執行団体:(公財)地球環境センター)、書面審査およびヒアリングによる二次審査等を経て、1)ベトナムにおける「化学工場へのバイオマスボイラーの導入(想定削減量:16,882 tCO2/年、代表事業者:第一実業(株))」、2)タイにおける「車両・エンジン工場への37MW太陽光発電システム及び高効率溶解炉の導入(想定削減量:19,483 tCO2/年、代表事業者:トヨタ自動車(株))」、のほか2カ国(タイ、フィリピン)におけるGHG排出削減プロジェクト、全4件が採択された。
情報源 |
環境省 報道発表資料
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機関 | 環境省 |
分野 |
地球環境 環境総合 |
キーワード | 環境省 | MRV | 地球環境センター | GHG | JCM | 二国間クレジット制度 | 国際コンソーシアム | 測定・報告・検証 |
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