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 経産省と環境省、家電リサイクル法の施行状況（令和2年度）を公表

  経済産業省と環境省は、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づく、令和2年度における家電リサイクル実績について公表した。平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。令和2年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,602万台（前年度比約8.4％増）だった。また、再商品化率は、エアコンで92％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで72％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で81％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されたという。

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