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北海道、赤潮被害地域への「ふるさと納税」の代理受付を開始
発表日：2021.11.15
北海道は、道内で赤潮被害を受けた自治体を支援するため、被害自治体へのふるさと納税の代理受付を開始する。2021年9月から太平洋沿岸で発生している「赤潮」により、サケ約26,900尾、ウニ約2,700トンに被害が出たほか、ツブ貝や養殖サクラマスなどの魚介類にも被害が及んでおり、80億円を超えた被害額は今後さらに拡大するとみられている（2021年11月5日現在）。こうした状況を受け、道内の被害自治体ではふるさと納税による支援の受付を始めているが、被害を受けた自治体の業務負担が大きくなることが懸念された。道では、そうした業務負担を軽減し、また、寄附による支援の募集機会の充実を図る目的で、ふるさと納税の代理受付を開始した。寄附金は、年度内を目途に道から自治体へ交付されるという。
