国内ニュース

 国環研など、サーキュラーエコノミー推進政策の成功条件を解明

  国立環境研究所と東京大学大学院工学系研究科の研究者チームは、サーキュラーエコノミー（以下「CE」）の政策的な推進方向を明らかにした。モノを所有せずに利用する行動や、従来の3R枠組みを超えたCEの概念が浸透・定着しつつある。こうした流れは新たなビジネスモデルの創出につながっており、CEと緩和策の相乗効果も期待されている。しかし、CE諸施策（シェアリング、レンタル、サブスク、リファービッシュ・リマニュファクチャリング等）の導入効果は十分に検討されていなかった。同チームは、「系統的文献レビュー」という手法を用いて、CEの個別事例分析に係わる査読付き論文等100本に基づく約1,500のシナリオを収集分析することで、CE諸施策（全10種類）の導入によるGHG排出削減効果を横断的に解明した。その結果、「GHG排出改善スコア」を算定や施策の優先順位付け、シナリオごとの客観的な比較検討が可能となり、いくつかの施策・ビジネスモデルはGHG排出削減効果の一部が打ち消される「リバウンド効果」や、結果的にGHG排出量が増大する「バックファイア効果」のリスクを有していることが分かった。GHG排出量の増加要因としては、輸送の増大、使用頻度や製品寿命の変化、維持管理、エネルギー源と効率が考えられた。これらの要因について「適切な制御」を行った上で、CE施策を気候変動対策に活用することが望ましいと結論している。

関連する環境技術

風力発電

バイオマス発電

太陽光発電

燃料電池

未利用エネルギー