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 国交省、住宅ローン減税への「省エネ基準適合」要件化を紹介

  国土交通省は、令和3年12月24日に閣議決定された令和4年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の延長等が盛り込まれたことを発表した。新たに「省エネ基準適合」が要件化され、環境性能等に応じた上乗せ措置等が新設されたという。住宅ローン減税の延長は、中間層による良質な住宅の取得の促進による住宅投資の喚起を通じて、新型コロナで落ち込んだ経済の回復を図り、環境性能等の優れた住宅の普及拡大を推進するための措置。具体的には、入居に係る適用期限を4年間延長、控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とするとともに、既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準適合の要件化し、入居する住宅が断熱等性能等級(断熱等級)4以上で、一次エネルギー消費量等級(一次エネ等級)4以上である住宅の住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置と、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を、適用期限を2年間(令和4年～5年)延長するとしている。