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国民参加による気候変動情報収集・分析事業（令和4年度）を実施 環境省
発表日：2022.08.23
環境省は、令和4年度国民参加による気候変動情報収集・分析委託業務の実施を発表した。気候変動は、農林水産業、自然生態系、健康、風水害など多岐にわたり影響がある。気候変動影響の範囲や規模は、それぞれの地域の地形や気候、経済社会状況により様々であるため、地域の実情に合わせた気候変動適応策が必要。同委託業務は、気候変動適応法に基づき設置された地域気候変動適応センターが主体となり、地域で農林水産業に従事する人や企業、学校等と連携した観測や意見交換、地域に住む人向けのアンケートやワークショップを通じて、気候変動影響に関する情報を収集し、地域特有の影響を分析・抽出するとともに、その結果をホームページやリーフレット等で情報提供することで、地域の気候変動影響に関する理解促進を図るとしている。令和4年度は、北海道や京都府など11道府県および京都市と那須塩原市に委託し実施する。収集・分析を行った地域の気候変動影響に関する情報は、地域気候変動適応センターで更に分析を深め、将来予測を実施することで、地方公共団体が策定する地域気候変動適応計画や適応策の検討に活用していくことが期待されているという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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地球環境
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キーワード
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気候変動 | ワークショップ | 地方公共団体 | アンケート | 適応 | 適応策 | 地域気候変動適応センター | 地域気候変動適応計画 | 国民参加 | 気候変動情報収集
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