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 環境省、環境行動データ可視化へ新プロジェクト パナや楽天など4社と

  環境省は、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた「The POSITIVE ACTION Initiative」を始動する。パナソニック ホールディングス（株）、（株）NTTドコモ、楽天グループ（株）、（一社）コード・フォー・ジャパンと共に検討を開始した。同プロジェクトは、個人が日常生活で脱炭素につながる行動や他人のために良いことを行うことを促し、それを目に見える形で評価し、認め合う世界を築くことを目指している。省エネ家電、LED 照明、サステナブルファッション、次世代自動車の選択やテレワークを選ぶなど、脱炭素につながるアクションを促進し、環境貢献に応じて、様々な企業・団体・自治体等が考える生活者が受け取れる仕組みを作っていく。同プロジェクトは、環境行動のレベル設計、CO2削減効果の基準作り、生活者個人や国民全体の環境行動・CO2削減効果の可視化等の実現に向け、様々な企業・団体・自治体等の参加を歓迎しており、同省では、官民連携協議会での呼びかけをはじめ、様々な形で支援し、広げていくことを目指し、新たな環境配慮のスタンダードを築く。2022年10月に立ち上げた「脱炭素につながる“新しい豊かな暮らしを創る”国民運動」の一環。