大阪ガスとエネグローバルは、茨城県内に14ヵ所、合計容量約1万5,000kWの太陽光発電所を開発することを決定した。これらの発電所は、エネグローバルの豊富な太陽光発電所の開発・運営実績と、大阪ガスの再エネ事業に関するノウハウを活かし、両社が50%ずつ出資するエネグローバルグリーンパワー2号合同会社を通じて開発される。発電所の運用においては「FIP(Feed-in Premium)制度」を活用し、発電された電気と環境価値は大阪ガスが全量を買い取り、Daigasエナジー(株)を通じて再生可能エネルギー電気を必要とする顧客に供給される。建設資金は、ノンリコース融資契約によるプロジェクトファイナンスで大阪ガスが調達する。―――Daigasグループは2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源の普及を目指しており、本発電所を含めた普及貢献量は約319万kWである。エネグローバルは、太陽光発電所開発の全工程を一貫して担い、2030年度末までに総容量100万kWの太陽光発電所開発を目指している。今回のオフサイトコーポレートPPAモデルの提案・普及を通じて、両者は今後も共同開発を推進し、再エネ電気の供給拡大に注力するという。
情報源 |
大阪ガス プレスリリース
Daigas エナジー プレスリリース エネグローバル お知らせ |
---|---|
機関 | 大阪ガス(株) Daigas エナジー(株) エネグローバル(株) |
分野 |
環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | カーボンニュートラル | 茨城県 | 太陽光発電所 | 脱炭素社会 | プロジェクトファイナンス | 再エネ電源 | オフサイトコーポレートPPA | FIP制度 | ノンリコース融資 |
関連ニュース |
|