熊本県立大学、熊本大学、肥後銀行、サントリーホールディングス、日本政策投資銀行およびMS＆ADインシュアランス グループ ホールディングスは、産学金協働による「熊本ウォーターポジティブ・アクション」を始動する。──熊本地域ではこれまで、市民・行政・企業の協力のもとで「地下水の保全と活用」に関する取り組みが続けられてきたが、近年の都市開発や工場進出に伴う地下水涵養量の減少や水災リスクの高まりが懸念されている。これを受けて、6者（社）は2024年3月から、熊本県、熊本市、公益財団法人くまもと地下水財団をオブザーバーとする検討会を立ち上げ、意見交換を重ねてきた。本アクションでは、雨庭などのグリーンインフラを用いて水循環の保全に取り組む。また、企業の自発的なグリーンインフラの設置を支援し、自然クレジットの原則に基づき、地下水涵養量等の価値をクレジット化する革新的な金融手法の研究開発を進める。これらの施策により、官民連携の資金メカニズムでグリーンインフラのさらなる導入を目指すという。