宮崎県は、令和5年11月の補正予算案に「県内河川等におけるPFAS存在状況緊急調査事業（7,215千円）」を盛り込んだ。PFASは有機フッ素化合物の総称で、曝露した動物の胎児に影響を及ぼすことなどの報告もあり健康被害が懸...

環境省は「漂流マイクロプラスチックのモニタリング手法調和ガイドライン」を改訂した。同ガイドラインは、令和元年5月に初版が作成され、令和2年に比較的手軽にモニタリングが実施できる小型船にガイドラインを適用...

東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質を含む処理水の海洋放出について、東電は2023年11月2日、3回目の放出を始めたと発表した。ALPS処理水は、放射性物質を含む水についてトリチウム以外の放射性物質を基準値以下ま...

長崎県対馬市は「海ごみアート×NFTプロジェクト」を開始し、対馬の漂着ごみ全量回収を目指す。同市の漂着ごみの量は年間で3～4万立法メートルであり、全国で最も多い。市では、年間約2.8億円の予算を掛け回収と処理を...

令和4年度に地方自治体等が実施したゴルフ場排出水等の水質調査の結果が公表され、ゴルフ場で使用される農薬について等の最新データが明らかとなった。環境省は、ゴルフ場における農薬使用の適正化を推進し、水質汚...

環境省と水産庁は、国際原子力機関（IAEA）との共同事業の一環として実施する海洋試料及び水産物試料採取を実施する（実施期間：令和5年10月19日～23日）。これまで、放射性セシウムの分析結果の比較評価を行ってきたが...

横浜市は、JICA課題別研修「アフリカ地域都市上水道技術者養成」を実施する（研修期間：令和5年10月16日～11月2日）。（独法）国際協力機構(JICA）及び横浜ウォーター（株）との連携し、アフリカ8か国（エチオピア、ザンビ...

国土交通省は、（一財）みなと総合研究財団が新しく創設した、第1回「全国海の再生・ブルーインフラ賞」の募集を開始すると発表した（募集期間：令和5年10月10日から12月15日）。我が国の海辺空間の環境再生、普及啓発...

東京電力は、2023年10月5日、福島第一原子力発電所内で保管する汚染水を処理した後の水（ALPS処理水）の海洋放出を開始した。今年度に計画している全4回中2回目。9月21日には海洋放出前のトリチウム等の濃度について測定...

気象庁は、日本近海で令和5年春以降、記録的に高い海面水温が続いていると発表した。同庁では、アルゴフロートによる自動観測、衛星観測やモデル解析等により、日本近海の海洋の状況を常時監視し把握している。日本...