弘前大学、山形大学および長岡技術科学大学の研究グループは、従来の揮発性有機化合物(VOC)排出削減策のデメリットを克服し、多様な吸着・分離材料として利用できる結晶性材料を見出した。VOCは大気汚染防止法の規制対...

環境省は、令和2年度の熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数の情報提供を開始すると発表した（情報提供期間：令和2年4月17日～10月30日）。近年、地球温暖化やヒートアイランド現象に伴い、都市部を中心に暑熱環境が悪...

国立環境研究所と横浜市立大学の研究グループは、大気中の「テルペン二量体」を正確に同定する技術を開発した。光化学オキシダントの原因物質であることから、工場等から排出されるトルエン、キシレン、酢酸エチルな...

環境省は、令和２年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業を公募すると発表した（応募締切：令和2年5月15日18時必着）。同事業は、熱中症対策に関して従来から実施してきた普及啓発に係る取組に加え、イベント...

愛知県は、令和2年度先進環境対応自動車導入促進費補助金の受付を開始すると発表した（募集期間：令和2年4月1日～令和3年3月15日正午必着）。同補助金は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目...

環境省は、平成30年度大気環境における放射性物質のモニタリング結果を公表した。モニタリングは、同省が離島等において実施している環境放射線等モニタリング調査、及び原子力規制委員会が各都道府県において実施し...

環境省は、環境測定分析統一精度管理調査に関する令和元年度調査結果を公表した。同調査は、環境測定分析の信頼性の確保及び精度の向上を図る観点から、分析機関の測定分析能力の資質向上を目指して、昭和50年度から...

環境省は、日本における平成30年までのダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を公表した。この目録は、ダイオキシン対策推進基本指針及びダイオキシン類対策特別措置法に基づき、毎年整備することとな...

環境省は、平成30年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況を公表した。これは、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県等117地方公共団体からの報告に基づき、平成30年4月1日から平成31年3...

環境省は、平成30年度ダイオキシン類に係る環境調査結果を公表した。この調査は、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国および地方公共団体が実施しているもの。今回、大気619地点、公共用水域水質1,431地点、公共...