新潟県は、平成30年度のダイオキシン類環境調査の結果を公表した。同県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、国土交通省北陸地方整備局及び新潟市の3者で分担し、ダイオキシン類環境調査を実施している。平成...

国土交通省は、第3次基準値による排出ガス対策型建設機械の指定状況を公表した。同省は、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、平成3年10月に「排出ガス対策型建設機械指定...

国土交通省は、低騒音型・低振動型建設機械の指定状況を公表した。同省は、低騒音型建設機械および低振動型建設機械の利用を促進し、建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的とし...

長野県は、平成30年度の水質、大気及び化学物質の測定結果を公表した。同県では、水質、大気、ダイオキシン類等の環境基準の適合状況を把握し、環境保全施策を推進するために、常時監視等の測定を実施している。平成3...

宮崎県は、平成30年度における大気及び水質の測定、ダイオキシン類調査の結果を公表した。同県では、県民の健康を保護し、生活環境を保全するために、関係法令に基づき、大気・水質等の汚染状況の監視を行っている。...

環境省は、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）の２次公募を開始したと発表した（公募期間：令和元年6月13日～7月16日18時必着）。同事業は、CLT（Cross La...

愛知県は、2018年度の大気汚染調査結果を公表した。この調査は、愛知県及び大気汚染防止法に定める4政令市（名古屋市、豊橋市等）が、同法第22条第1項の規定に基づき、二酸化硫黄等の大気汚染常時監視及びベンゼン等の...

山形県は、平成30年度の大気・水環境等の状況を公表した。同県では、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の関係法令に基づき実施している大気環境、水環境及び環境中のダイオキシン類の常時監視の状況について、毎年公...

環境省は、平成29年度大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査の結果を公表した。同調査は、公害健康被害補償法の昭和62年改正に伴い、平成8年度から毎年度、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継...

和歌山県は、平成30年度のダイオキシン類常時監視結果を公表した。同県及び和歌山市では、ダイオキシン類対策特別措置法第26条により、同県の区域に係る大気、公共用水域水質・底質、地下水及び土壌のダイオキシン類...