アメリカ環境保護庁、州をまたがる大気汚染に対処する改正規則を最終決定

発表日:2016.09.07

アメリカ環境保護庁(EPA)は、アメリカ東部の州をまたがる大気質の問題に対処し、各州が2008年のオゾン大気質基準を守れるようにするため、州間大気汚染規制(CSAPR)の改正案を最終決定した。窒素酸化物(NOx)は、特に夏季に大気中で反応して地表オゾンを生成し、これが長距離を移動して発生源以外の州のオゾン汚染を招くことがある。大気浄化法は、これを防ぐために各州に州境をまたぐ汚染物質の移動防止対策を求めている。改正CSAPRは、効果が実証された制御技術や利用可能な手法を用い、風上に当たる22州で夏季の発電所からのNOx排出の削減を進める。EPAは、これに電力部門で導入済みの他の措置を合わせると、2017年には夏季のNOx排出量が2015年比で20%(8万トン)削減できると見込んでいる。改正規則は費用効果が高く、2017年には年間6800万ドルの費用で最大8億8000万ドル相当の市民の健康改善効果が出るとみられ、景観地の視界の改善や壊れやすい生態系の保護にもつながるという。

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