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 生物多様性条約、韓国と日本の名古屋議定書批准を報告

発表日:2017.05.22


  生物多様性条約(CBD)は、韓国と日本が「遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS)に関する名古屋議定書」を批准し、同議定書の批准国が99か国に達したと発表した。名古屋議定書はCBDに基づき遺伝資源へのアクセスの条件を定め、その利益の公正で衡平な配分を目指す、CBDの補足合意である。2010年10月に名古屋で開催されたCBD第10回締約国会議(COP10)で採択され、2014年10月12日に発効している。韓国は議定書の第1回締約国会合(CBD第12回締約国会議と併せ開催)の開催国となった。また日本は、生物多様性日本基金を通じ、議定書の実施に関する様々な能力強化活動を展開している。クリスティアナ・パスカ・パルマCBD事務局長は、両国の批准を「CBDの3番目の目的である、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を実現しようとする決意を示すもの」として歓迎した。現在、批准プロセスを進めている国が多いことから、批准国はまもなく100に達するとみられる。

情報源 生物多様性条約(CBD) プレスリリース(PDF) 生物多様性条約(CBD) プレスリリース(PDF)
国・地域 国際機関
機関 生物多様性条約(CBD)
分野 自然環境
キーワード 生物多様性条約 | CBD | 韓国 | 遺伝資源 | ABS | 利益配分 | 名古屋議定書 | 日本 | 批准
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