EU、廃棄物の資源化促進を目指し加盟国の現状を分析

発表日:2017.10.25

欧州議会の科学技術選択評価委員会(STOA)は、循環型経済への進捗を評価するため加盟国の現状を分析した。EUでは、2015年に一人当たり476kgの家庭ごみが発生し、2012年の数字ではその約3分の1が埋め立て処分された。家庭ごみの埋め立て処分を10%に抑えるという2030年までの目標を、加盟28か国のうち6か国がすでに達成しているものの、約半数の国はまだ半分以上を埋め立てている。廃棄物管理を回収・処分型から、発生抑制・資源化(価値と量を最大化)型へと転換する必要がある。今回STOAは、廃棄物の種類(家庭ごみ、容器包装、食物廃棄物、有機ごみ、重要原材料)ごとに加盟国と自治体の現在の政策や動向、使用技術を分析し、今後の政策手段や雇用機会を検討した。総じて、廃棄物管理を確実に監視・比較し、循環型への行程を評価するため、信頼性の高い一貫したデータが不可欠であることが結論付けられた。廃棄物の定義の明確化、監視システム開発への研究支援も必要だという。調査はSTOAの要請により、ヴッパータール研究所が修正・完成させた。

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